1. まちづくり戦略「おもてなしの心による満足度の高い観光の実現」について
- (1) 観光ナビゲーターと観光ボランティア団体について
- JR利用者に対する観光案内の現状
- 西舞鶴駅：観光協会の常駐対応、お土産販売
- 東舞鶴駅：土日祝日のみ観光ガイドボランティア団体が対応。平日は閉鎖状態で西舞鶴駅への問い合わせ誘導。
- 観光ナビゲーターの役割と現状
- 地元愛着を深めるための活動を平成25年度から実施。
- 市民との連携で観光客満足度の向上を目指す。
- 観光ボランティア団体の現状
- 主な団体：舞鶴観光ガイドボランティア欅の会、NPO法人舞鶴引揚語りの会、田辺乗ガイドの会。
- 課題：高齢化と人員不足。
- 対策：活動支援や連携強化を継続的に実施予定。
- JR利用者に対する観光案内の現状
- (2) 観光客を含む本市を訪れる方の受入れの認識と対応について
- JR東舞鶴駅前の整備計画
- 緑地整備事業を進行中。
- 観光振興課と連携し、観光施設をイメージしたデザインを検討。
- 駅前の駐車場整備は安全性を理由に見送り。
- 花壇は無くなるの？
- 観光客受け入れ体制の現状と課題
- 駅前整備と観光振興の連携不足を指摘。
- 駅前の案内窓口の体制改善を提案。
- JR東舞鶴駅前の整備計画
- (3) 観光振興の取組について
- 市民やボランティア団体による受け入れ活動の強化が課題。
- 駅前整備を含めた観光客への「おもてなしの心」を推進する必要性。
- (4) 観光振興と伝統的建造物群保存事業について
- 観光振興と地域住民の暮らしへの影響を考慮した保存事業として、市政の方針について質問。
- 吉原地区の伝統的建造物群保存事業の再指導に関する経緯と市の対応について説明を要求。
- 事業の中断理由とその間の市の対応について説明。
- 保存事業再開の経緯と住民理解の取り組みについて質問。
回答
福田生涯学習部長の発言
- 背景と調査結果
- 平成29年から京都女子大学による景観調査が実施され、吉原地区が国内でも類例がない貴重な景観を持つことが明らかに。
- 吉原地区が重要伝統的建造物群保存地区に匹敵する価値があると評価される。
- 取り組みの進展
- 令和元年に住民へ制度説明を実施し、保存会の設立を提案。
- 住民から建物規制や暮らしへの影響への不安があり、保存会設立は難しい状況だった。
- 令和2年と3年に京都女子大学との共同で詳細調査を実施し、地域住民と協力。
- 舞鶴市伝統的建造物群保存事業あり方懇話会でも吉原地区の町家が高く評価される。
- 住民との協力と進展
- 令和4年6月に地元住民への調査報告会を開催。
- 令和4年10月に地域住民による実行委員会が組織され、イベントや勉強会を実施。
- 地域の機運が高まり、市長が直接地域の取り組みへの支援を約束。
- 現在の取り組み
- 市主催の住民説明会を実施し、住民の疑問や意見交換を通じて理解促進を図る。
- 重要伝統的建造物群保存地区への選定に向けて、市と住民が一体となって事業を進める。
質問への対応
- 田畑議員の指摘
- 高齢化と人口減少が進む吉原地区において、町並み保存が次世代に明るい未来をもたらす可能性を提示。
- 現住民の暮らしとのバランスや、新築に関する土地確保への懸念への対応を要請。
- 保存事業の目的を観光ではなく地域住民の暮らしを守る視点から説明するよう求める。
- 福田部長の回答
- 保存事業の目的は住民の暮らしを守り、次世代に地域の個性と記憶を継承すること。
- 保存地区選定により建築基準法の緩和措置が可能となり、地域の景観を保ちながら住みやすい環境を実現。
- 防災対策への補助金制度も活用可能。
- 今後も住民理解を最優先とし、丁寧な説明を続けながら取り組みを進める意向を表明。
最後の議員コメント
- 田畑議員より、住民理解と納得を第一に考えた事業展開を要望。
- 地域の分断を避け、住みやすいまちづくりを目指して丁寧に取り組むことを求める。
提案 観光事業は季節労働者と一緒
季節の影響により操業度の変動が著しい産業に就労する労働者をいう。 繁忙期には長時間労働と高い労働密度を強いられるが、閑散期には過少労働や仕事の欠乏に直面する。 総務省の「就業構造基本調査」では、年間就業日数が200日未満で、ある季節だけ仕事をしている者を季節的就業者と定義している。
人手不足で回らないので損切り
主な議論内容と質問
- 舞鶴市第9期高齢者保健福祉計画における家族介護支援
- 高齢者の在宅介護が多い現状で、認知症以外の高齢者を介護する家族への支援の不足が指摘された。
- デイサービスやショートステイの整備、介護用品購入チケット配布などがあるが、介護負担軽減へのさらなる対応が求められる。
- 障害者計画における介護者支援
- 第4期障害者計画・第7期障害福祉計画では、介護者支援の具体的な記載がない点が指摘された。
- 医療的ケア児の支援窓口の変更について、利用者の認識不足や支援の実態についての懸念が表明された。
- 介護者支援における政策的課題
- 経済的負担軽減、介護休業・休暇制度の拡充、施設介護保険の拡充が課題として挙げられた。
- 社会全体で支える仕組みの充実と、家族介護者の精神的・身体的負担軽減を求める声。
主な回答と現状の取り組み
- 福祉部長の回答
- 地域包括支援センターの相談窓口や介護用品購入チケットの配布で介護負担軽減に取り組んでいる。
- 介護保険制度の理念をもとに、デイサービス、ショートステイ等を提供し、介護者の支援も行っている。
- 医療的ケア児への対応
- 子ども家庭センターに窓口を設置し、保健師2名体制で対応している。
- 地域担当保健師による訪問活動や連携を通じて、切れ目のない支援を提供。
- 条例や政策の方向性
- 埼玉県や京都市のケアラー支援条例に倣い、全国でケアラー支援を推進する動き。
- 厚生労働省による調査結果を受け、ケアラー支援が良質なケアにつながるとの見解が示された。
議論のまとめと今後の課題
- 現行施策の認知と実効性の向上
認知症以外の高齢者や障害者介護者への支援充実、経済的支援の強化が必要。市民や職員への周知も課題。 - 条例制定の検討
舞鶴市でもケアラー支援条例の制定を含めた包括的支援策を検討する必要がある。 - 福祉計画の見直し
次期計画では、介護者への具体的な支援施策を記載し、課題を解消する方向性が求められる。 - 医療的ケア児へのサポート体制強化
地域や利用者の声を反映し、窓口の利便性と支援内容の改善を図るべき。
- テーマ: 舞鶴市立市民病院の在り方について
- 地域医療を担う市民病院としての役割について
- 市民病院は本市が唯一権限を持つ病院であり、地域医療の中で他の公的病院や診療所と連携する必要性。
- 質の高い診療内容と入院生活の向上。
- 市民が「なくてはならない病院」と思えるような安全安心な療養型病床を目指すべき。
- 持続可能な病院運営について
- 療養病床に特化した10年の経験を生かし、将来を見据えた取り組みが必要。
- 医療安全管理の現状：
- 転倒や転落、皮膚剥離など慢性疾患型病床に特有の事故の予防策を講じる。
- 専任の医療安全管理者は不在だが、複数の管理者を育成し対応。
- 身体的拘束最小化チームの設立。
- 感染管理の取り組み：
- 基本的な感染対策を継続し、オンライン面会の対応などを実施。
- 他医療機関との合同会議や院内ラウンドでの改善活動。
- 専門認定看護師の配置：
- 現在は認知症認定看護師と感染症認定看護師を1名ずつ配置。
- 今後、緩和ケアなど新たな分野の認定看護師養成を計画。
- 訪問看護事業と今後の展開について
- 訪問看護の規模拡大や地域看護の中核的な役割を果たすリーダーの育成。
- 看護学生の臨地実習受け入れを通じた人材育成。
- 市民病院が地域医療において他の公的病院とは異なる価値を発揮し、慢性期医療から在宅医療への移行を支える計画。
- 訪問看護を軸とし、地域医療のリーダー的役割を期待。
- 地域医療を担う市民病院としての役割について
森本隆の提案
- 観光などの無駄な事業やめて社会保証の充実と市民病院を復活させましょう。
